第1章 総則
技あり米沢は、下記の「技あり米沢利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。
従いまして、利用者の皆様は、技あり米沢をご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。
第1条（規約の適用）
この利用規約は、技あり米沢事務局（以下、「事務局」という）が提供する技あり米沢（以下、「本サービス」という）の利用の一切に対して適用します。第2条（規約の変更）
- 事務局は、登録者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
- 変更後の利用規約については、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（事務局からの通知）
- 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、登録者に対し随時、必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第2章 技あり米沢掲載登録企業に関して
第4条（登録資格）
技あり米沢掲載登録企業（以下、「掲載企業」という）は、事務局または技あり米沢運営支援団体が承認した事業者に限ります。 米沢市の企業であることが条件となります。第5条（掲載企業）
- 掲載企業とは、事務局に本サービスへの登録を申し込み、事務局がこれを承認した企業をいいます。
- 掲載企業は、事務局に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 掲載企業は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第6条（利用料金）
- 本サービスを利用する費用は、無料とします。
- 将来有料化する場合には、事前に掲載企業に通知するとともに、掲載企業はこれを理由として自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。
第7条（登録の承認）
- 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
- 登録を承認された掲載企業へID及びログインパスワードを通知します。
第8条（登録の不承認）
事務局は、審査の結果、登録申込企業が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込企業の登録を承認しないことがあります。- 登録申込企業が第4条に定める資格を有しない
- 登録申込企業が実在しない
- 登録申込をした時点で、利用規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがある
- 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある
- その者が未成年者、禁治産者、準禁治産者のいずれかであり、登録申込の際に法定代理人または後見人もしく保佐人の同意等を得ていない
- 本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき
- その他、事務局が不適当と判断したとき
第9条（譲渡禁止等）
掲載企業は、掲載企業として有する権利（ID・ログインパスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。第10条（変更登録）
- 掲載企業は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
- 前項の変更登録についても第8条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで掲載企業が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。
第11条（登録取消）
- 掲載企業が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
- 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
- 掲載企業の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
- 掲載企業の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
- 掲載企業による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
- 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、掲載企業による本サービスの悪用ないし濫用
第12条（設備等）
掲載企業は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。 また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。第13条（自己責任の原則）
- 掲載企業は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
- 掲載企業は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、掲載企業に限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 掲載企業は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 掲載企業は、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（掲載企業が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第14条（IDおよびログインパスワードの管理責任）
- 掲載企業は、自己のIDおよびこれに対応するログインパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するログインパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- 事務局は、掲載企業のIDおよびこれに対応するログインパスワードが他者に使用されたことによって当該掲載企業が被る被害については、当該掲載企業の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
- 掲載企業は、自己の設定したログインパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとします。
第15条（私的利用の範囲外の利用禁止）
- 掲載企業は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
- 掲載企業は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第16条（その他の禁止事項）
- 前条の他、掲載企業は本サービス上で以下の行為をすることができません。
- 事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
- 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
- 他者になりすまして本サービスを利用する行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
- 他者の設備または本サービス用設備（事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
- 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
- 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
- 上記各項の行為に準ずる行為
- その他、事務局が不適当と判断する行為
- 掲載企業が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該掲載企業は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがあります。
第3章 運営
第17条（事務局によるIDの一時停止等）
- 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該掲載企業の了承を得ることなく、当該掲載企業に付与したIDの使用を停止することがあります。
- 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
- 掲載企業宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
- 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
- 事務局が前項の措置をとったことで、当該掲載企業が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第18条（データ等の削除）
- 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、掲載企業に事前に通知することなく、掲載企業が本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
- 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によって掲載企業が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第19条（本サービスの内容等の変更）
- 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、掲載企業に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
- 前項の変更等によって掲載企業が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第20条（本サービスの一時的な中断）
- 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、掲載企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する掲載企業または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第21条（免責）
- 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
- 事務局は、掲載企業が本サービスに蓄積した、または掲載企業が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第18条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
- 第16条、前条および前項の他、事務局は本サービスの利用により発生した掲載企業の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した掲載企業または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第22条（本サービスの中止・廃止）
- 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全掲載企業に到達したものとみなします。
- 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第23条（利用規約違反等への対処）
- 事務局は、掲載企業が利用規約に違反した場合、掲載企業による本サービスの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該掲載企業に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
- 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
- 掲載企業が発信または表示する情報を削除することを要求します。
- 事前に通知することなく、掲載企業が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
- 事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）
- 前項の規定は第13条に定める掲載企業の自己責任の原則を否定するものではありません。
- 掲載企業は、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、掲載企業は、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第24条（事務局による登録資格の停止）
- 掲載企業が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該掲載企業に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
- 第8条のいずれかに該当することが判明した場合
- 第11条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
- 事務局から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
- その他事務局が掲載企業として不適当と判断した場合
- 掲載企業が第16条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該掲載企業から被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
第25条（他ネット利用）
- 掲載企業は、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下、「他ネット」という）を利用する場合において、そのwebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第16条各号に該当する行為を行わないものとします。
- 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
- 本サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。
第4章 企業情報・通信の秘密
第26条（企業情報）
- 事務局は、掲載企業の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
- 掲載企業に対し、事務局、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
- 掲載企業から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
- 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、掲載企業の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
- その他掲載企業の同意を得た場合
- 事務局は、掲載企業の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。
第27条（通信の秘密）
- 事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、掲載企業の通信の秘密を守るものとします。
- 事務局は、掲載企業の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。